田舎で働く歯科医の日記 |
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大型医薬品の特許が相次いで切れる「2010年問題」。製薬企業にとっては経営の根幹にかかわる苦難だが、ピンチをチャンスに変えようという動きもある。
東京大の木村広道特任教授(薬学)は「ブロックバスター(超大型品)が生まれにくくなっており、製薬業界のビジネスモデルは転換期を迎えている。世界の製薬業界の中で出遅れ感があった日本企業にも、世界をリードできる可能性がある」と話す。 世界を舞台に展開する大手製薬企業は年間売上高1千億円を超えるブロックバスターを生み出し、特許期間中(最長25年)に莫大(ばくだい)な利益を得て、研究開発費を新たな創薬に回す、というビジネスモデルで成り立ってきた。 しかし、創薬の“タネ”が開発しつくされ、そのビジネスモデルは困難に直面。肥大化する研究経費を効率的に運用するために、世界の製薬業界では巨大合併が進んだ。 そんな潮流の中で、日本は最大手の武田薬品工業ですら売上高が世界15位(09年)と、後塵(こうじん)を拝してきた。当然、研究費も見劣りする。武田薬品工業の研究開発費は世界最大手のファイザーの3分の1以下だ。 しかし、科学技術の進歩で状況は変わりつつある。たとえば遺伝子解析の技術は、薬の効きやすい人、効きにくい人を事前に調べることを可能にした。 「今後は個人に合わせた“テーラーメード医薬”が出てくるだろう。ユーザーに合わせたモノづくりが得意な日本にとって有利な時代になる」と木村教授は予想する。 ■ ■ 実際、最先端のテーラーメード医薬品の開発が久留米大(福岡県久留米市)の研究室で進められている。同大が5年後の承認申請を目指して開発中のがんペプチドワクチンだ。 がんペプチドは1991年にベルギーの研究者が発見したがん細胞の表面にあるタンパク質の断片で、ワクチンにするとがん細胞を攻撃する免疫細胞を活発化させる働きがある。 久留米大では他国の研究者や製薬企業に先駆け、患者個人に合わせて2〜4種類のペプチドを組み合わせた場合、末期がん患者の延命効果が得られることを突き止めた。 久留米大先端癌(がん)治療研究センターの野口正典教授は「すべての人に同じ薬が効くとは限らない。21世紀の医薬は効果のある人だけに投与するのが当たり前になるだろう」と語る。 がんペプチドは現在、実用化に向けた治験中だ。昨年4月から投与を受けている前立腺がん患者の男性(72)はすでに骨や脳にまでがんが転移している。しかし「この薬を使うようになってからは体調も良いし食欲も出た」と語る。がんペプチドはすでに物質の一部が特許を取得済みで、実用化の期待が高まっている。 ■ ■ 「いい薬になり得る研究は、日本にはいっぱいある」。そう話すのは大阪大医学部の森下竜一教授(先進医療)。ただ、「せっかくいい研究があるのに製品化されない制度的な欠陥がある」と指摘する。日本では大学の研究室で生まれた創薬技術が市場に出にくい状況があるというのだ。「問題は資金」と森下教授は指摘する。 「米国では、先進的な研究にファンドや個人投資家が投資し、産学をつなぐ役割を果たしているが、日本にはその橋渡し役がない」という。 久留米大も販売網を持たず市販後、臨床試験などが行えないため、「製品化には大手製薬会社の協力が不可欠」といい、現在も数社と交渉中という。 2010年、主力商品の特許切れに直面する日本の製薬業界。個々の製薬会社や研究の現場では、それを乗り越えるための萌芽(ほうが)は生まれている。しかし、業界全体でみると、確かな“処方箋(せん)”を手にするには、まだ多くの課題があるのが現実だ。=おわり ◇ 連載は長島雅子、蕎麦谷里志が担当しました。 ・ <みんなの党>ジャーナリストの吉田氏擁立 参院比例代表(毎日新聞) ・ 国会閉会 参院選、来月11日投開票(産経新聞) ・ <南アW杯>いざ初戦!日本サポーターも集結(毎日新聞) ・ <南アW杯>いざ初戦!日本サポーターも集結(毎日新聞) ・ iBooks用日本語書籍を公開(時事通信)
by pnwpb4q84c
| 2010-06-18 23:18
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