田舎で働く歯科医の日記


歯科医の平凡日記(記録用)
by pnwpb4q84c
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<   2010年 03月 ( 15 )   > この月の画像一覧

「離党・辞職否定、良くない」=小林議員進退で民主幹部と協議へ−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日午前、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件に関し、小林千代美民主党衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて「必ずしもこれで良かったとは思っていない」と述べた。その上で「早急に幹部と協議しなければならない」として、同氏の進退問題に関して党側と対応を協議する考えを示した。 

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by pnwpb4q84c | 2010-03-29 23:29

千葉県警元警部補に有罪=覚せい剤使用「信頼損なう」−東京地裁(時事通信)

 交際相手と一緒に覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた元千葉県警警部補佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=の判決が23日、東京地裁であり、吉村典晃裁判官は「警察への国民の信頼を損なった」として、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。
 吉村裁判官は「覚せい剤を取り締まるべき立場にありながら、取り調べを担当した女との不倫関係を維持するため犯行に及んでおり、強い非難に値する」と述べた。一方で深く反省し、懲戒免職になった点などを酌量理由に挙げた。 

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by pnwpb4q84c | 2010-03-27 15:52

強風 壊れた屋根直撃、47歳女性が死亡…北九州の駐車場(毎日新聞)

 20日午後1時25分ごろ、北九州市小倉北区京町の無人有料駐車場で、同市小倉南区守恒本町2、パート従業員、藤本一美(ひとみ)さん(47)が首から血を流して倒れているのが見つかり、出血性ショックで死亡した。福岡県警小倉北署は強風で壊れた料金支払機の屋根に直撃されたとみて調べている。

 同署によると、料金支払機の屋根は高さ約3メートルあり、鉄パイプ製柱(直径約6センチ)が折れていた。気象庁によると、北九州市のこの日の最大瞬間風速は23.5メートルだった。【太田誠一】

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by pnwpb4q84c | 2010-03-26 06:22

分量間違え製造、大洋薬品高山工場を業務停止へ(読売新聞)

 後発医薬品大手の大洋薬品工業(名古屋市)の高山工場(岐阜県高山市)が胃潰瘍(かいよう)などの治療薬を規格外のまま製造、販売したなどとして、岐阜県は近く、薬事法に基づき同工場を業務停止処分とする方針を固めた。

 処分期間は、今月中に10日間前後を検討している。

 県などによると、製造ミスがあったのは「ガスポートD錠20mg」。調合の際、一部薬剤の分量を間違えて約2万8000箱(1箱100錠入り)を製造し、品質検査でもサンプルを取り違え、規格外のまま病院や薬局などに出荷した。これまでに健康被害の報告はないという。

 同社は1930年創業。2009年3月期決算の売上高は約420億円で、従業員は648人。

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by pnwpb4q84c | 2010-03-23 22:59

<公明党>今夏参院選、他党の推薦せず…自民との協力見直し(毎日新聞)

 公明党の山口那津男代表は14日、今夏の参院選について「他党候補の推薦は党として考えていない。(昨年の)衆院選で大きなダメージを受け、党再建に全力を挙げており、他党候補を応援する余裕がない」と述べ、党本部として他党との選挙協力を見送る考えを示した。大分市内で記者団に語った。

 公明党は与党時代、自民党候補を積極的に推薦し、バーターで比例代表での協力を求めてきた。これについて山口氏は「これまでは政権維持を中心にすえ、そうした対応をとってきた。今回は政権うんぬんにはつながらない」と述べ、今回の方針が事実上、自民党との協力関係の見直しであることを示唆した。山口氏は「これまで各地で築いてきた信頼関係を生かしてくれればと思う」と地域レベルでの協力は否定しなかったものの、選挙区事情によっては民主党やみんなの党と連携する余地を残したともいえる。

 参院選を反転攻勢の足がかりにしたい自民党にとって、公明党の方針転換による影響は大きい。自民党選対幹部は「野党になったから仕方がない。候補者が地域で公明党と信頼関係を築けるかどうかだ」と語った。【梅山崇、木下訓明】

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by pnwpb4q84c | 2010-03-19 14:04

「格闘訓練は制裁」死亡の海自隊員遺族提訴(読売新聞)

 広島県江田島市の海上自衛隊第1術科学校で、特殊部隊「特別警備隊」養成課程の3等海曹の男性(当時25歳)が格闘訓練中に倒れ、その後死亡した事故で、遺族が国などを相手取り、約8000万円の損害賠償を求める訴えを松山地裁に起こしたことが16日わかった。

 遺族は「海自の説明は不十分で、当時の担当教官らの刑事処分も納得できない」としている。

 男性は同課程を途中で辞める直前の2008年9月、隊員15人と連続格闘訓練をし、14人目と対戦中に倒れ、16日後、急性硬膜下血腫で死亡した。

 海自警務隊は担当教官ら4人を業務上過失致死容疑で書類送検。呉区検は昨年8月、担当教官を略式起訴し、罰金50万円が確定。広島地検は他の3人を不起訴(嫌疑不十分)とした。海自事故調査委員会は昨年、「必要性のない危険な訓練」としながら、集団暴行や制裁の可能性は否定する報告書をまとめた。

 男性の父親(52)は「格闘は制裁、体罰だった。『はなむけだった』という海自の説明は納得できない。訴訟を通じて責任の所在を明らかにしたい」と話している。

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by pnwpb4q84c | 2010-03-18 00:21

橋下知事が朝鮮学校視察「総書記の肖像撤去を」(読売新聞)

 2010年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は12日、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)などを視察した。

 学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。

 橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。

 辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治的中立性は揺らぐことはありえない」と説明。ただ、橋下知事から示された条件については、4月以降の理事会などで対応を協議するとした。

 国が高校授業料無償化法案に盛り込んでいる12万〜24万円の就学支援金に上乗せする形で、府は年収350万円未満世帯の授業料負担をなくす10年度予算を、大阪朝鮮高級学校分も含め計上。府がこれまで朝鮮学校計11校に拠出してきた補助金(09年度計約1億4000万円)と合わせ、橋下知事は執行の是非を判断する考えで、「府民代表として疑問に思うことを学校に伝えた。子どもたちのためにも、良い方向で解決したい」と述べた。

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by pnwpb4q84c | 2010-03-16 16:48

普天間県内移設に反対=沖縄県議会、防衛相に(時事通信)

 超党派の沖縄県議団(団長・新里米吉県議)は11日午前、北沢俊美防衛相と国会内で会い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、県議会が可決した県内移設に反対する意見書を手渡した。北沢氏は「県議会の全会一致の決議は大変重い」としつつも、「(政府として)決定したものについては、沖縄の皆さんとしっかり話し合いをしながら進めていきたい」と述べるにとどめた。 

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by pnwpb4q84c | 2010-03-11 21:54

黒木容疑者が「オーナー」=増資引き受けで支配進める−トランスデジタル事件(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)の架空増資事件で、健康食品販売会社代表黒木正博容疑者(44)が、トランス社幹部らの間で「オーナー」と呼ばれていたことが9日、警視庁捜査2課の調べで分かった。
 同容疑者は2007年初めに増資を引き受け、元投資事業組合運営者の男(35)とともにトランス社への支配を強めたとされ、同課などは同日にも、金融商品取引法違反容疑などで男を逮捕する方針で、不正の全容解明を進める。
 黒木容疑者らはトランス社社長後藤幸英容疑者(44)らと共謀し、同社が08年7月末、投資事業組合に発行した新株予約権について、8億8800万円の払い込みを偽装した上で、一般投資家らに、適法な増資をしたとの虚偽の事実を公表するなどしたとして逮捕された。
 捜査2課によると、黒木容疑者らは06年10月ごろ、都内の投資会社がトランス社を実質支配していた際、同社の経営に参画しようと計画。07年1月と3月、同社の第三者割当増資を引き受けて出資し、その後に支配を強めたという。 

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by pnwpb4q84c | 2010-03-10 11:39

与謝野氏、新党視野 倒閣へ執行部刷新迫る(産経新聞)

 自民党の与謝野馨元財務相(71)が谷垣禎一総裁をはじめとする党執行部の一新を求める意向を固めたことが5日、明らかになった。谷垣氏ら現執行部では鳩山内閣を早期退陣に追い込むことは困難と判断したためで、実現しない場合は離党し、「安心社会の実現」を旗印にして、与野党を巻き込む形での新党を結成することを視野に入れている。

                   ◇

 与謝野氏が新党の旗揚げも含めた活動を強めることを決めたのは、鳩山内閣を一刻も早く退陣させるとともに、民主党政権を追い込むためには、自らが「捨て石」となってでも自民党内で新たな動きを起こす必要があると決意したためだ。

 2月17日の党首討論にあたって、前日に谷垣氏から助言を求められた与謝野氏は、「戦う野党党首」として鳩山由紀夫首相に辞任を迫るよう勧めた。

 しかし、谷垣氏は討論で首相に辞任を要求しなかった。

 与謝野氏は「政治とカネ」問題などを抱える鳩山内閣を追及しきれない谷垣氏を、野党の党首として不適任と批判。まずは、現執行部の交代を求める。辞任しない場合は、新党結成の必要性も出てくるとしている。

 新党を立ち上げる場合、麻生前政権時代に経済財政担当相だった自らが主導して立ち上げた「安心社会実現会議」の報告書を基にした政策を掲げる方針だ。

 具体的には消費税を「社会保障目的税」にし、社会保障給付を確実なものとするために税率を上げる。行政の無駄の排除も明確にするため、社会保障関係と他の行政経費を別勘定にし、食料品などの生活必需品は税率を軽減することも検討する。

 外交面では日米同盟を基軸とした上で、中国などのアジア諸国とは経済面での協力拡充に努めるべきだとする考えだ。

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by pnwpb4q84c | 2010-03-09 00:14


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